木津川市議会 2021-03-03 令和３年第１回定例会（第２号） 本文 開催日：2021年03月03日
「官製談合の未然防止を図れ」と題しまして、全国的にも、また府下の近隣自治体においても、度々に官製談合事件が発生しております。事件の影響は、住民の行政に対する信頼失墜のみならず、対外的な自治体のイメージダウンにつながり、未然防止の取組は大変重要であると考えます。
「官製談合の未然防止を図れ」と題しまして、全国的にも、また府下の近隣自治体においても、度々に官製談合事件が発生しております。事件の影響は、住民の行政に対する信頼失墜のみならず、対外的な自治体のイメージダウンにつながり、未然防止の取組は大変重要であると考えます。
さて、昨日の重大事件等対策特別委員会報告書、また官製談合事件に対する決議が可決されましたが、行政におかれては真摯に受けとめていただき、今後、町民の信頼回復に向けて全力で再発防止策を適切に実行し、全力挙げて職務に全うしていただくことを期待いたします。 また、私ども公明党会派としても、チェック機能をこれまで以上にしっかりと果たしてまいることを申し上げまして、質問に入らせていただきます。
○議長 日程第４、発議第１号 官製談合事件の検証と再発防止を求める決議（案）についての件を議題とします。 提案理由の説明を求めます。 森元議員どうぞ。
官製談合事件の問題ですけども、通告段階では、残念ながらマスコミ報道が中心でほとんど状況がはっきりしてませんでした。現在も捜査中ということもありまして、その大きな進展はありません。ただ、とりわけ現段階での発生要因がどこにあるのか。いわゆる制度面にあるのか、個人の資質にあるのか、または業界の倫理にあるのか、その他なのか、その点の評価についてまず確認を、分析と確認をしておきたいと思います。 以上です。
次に、入札についてでありますが、最近の全国での相次ぐ官製談合事件の発覚などから、市民から公共工事の取り扱いについて不信感の声が強くなっており、こうした不正な行為が行われることのないように、また不信が持たれないようにするために、しっかりとした制度づくりが必要であります。
一方、国におきましては、議員ご質問のとおり昨今の官製談合事件が相次いだことを受けまして談合防止策として一般競争入札を全自治体へ導入しようと検討されているところであります。
この間、福島県、和歌山県、宮崎県の知事が官製談合事件で逮捕されたことを受けて、総務省と国土交通省がすべての市町村に一般競争入札を導入する方針を決めたと報道もされました。本市の場合は、統計上では一般競争入札が既に導入された市町村になるのでしょうが、設定額に相当する工事が毎年あってこそ意味をなすものです。
先に述べました新潟市の官製談合事件で、公正取引委員会が大手ゼネコンなどに排除勧告をした影響で入札が取りやめになった和歌山県談合で弾き出された企業が奥村組でありました。ここでも談合に加わっていたようで、契約見直しは結果的に正しかったのではないかと思われますが、いかがお考えでしょうか、お聞きいたします。
防衛施設庁の官製談合事件を契機に、談合の全容解明と官僚の天下り規制の強化が問われております。今回の防衛施設庁の談合では、土木、建設業界への天下りが組織的にあっせんされ、各社の天下り実績を数値化して、工事を発注しております。 1998年に摘発された防衛庁の背任、汚職事件で、東京地裁は、わいろ性を明確に認めました。天下りと談合は文字どおり腐敗の温床であります。
次に全国的な防衛施設庁の官製談合事件を例に語るまでもなく、全国津々浦々で現在も大小問わず一種の業者業界の既得権益的な談合が行政の認知の下で行われております。京田辺市も例外ではありません。公共事業の入札を早期に物品購入も含め、すべて一般競争入札に移行し、むだな事務事業の削減と自由競争をより促進するため、ＩＴ入札の採用も早期に踏み切るべきです。